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トランプ氏側近「米中戦争の可能性は非常に高い」  

野良ハムスター ★ 2017/01/23(月) 11:54:51.27

■米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク

昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた?小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

(以下省略)

全文よむ
http://diamond.jp/articles/-/114972



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Posted on 2018/11/03 Sat. 10:30 [edit]

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オーストラリア、TPP代替案について「アメリカ抜きの形での発効」含め関係国と検討開始  

  2017/01/22(日) 21:38:38.52

豪貿易・投資相 TPP代替案を関係国と検討始める

アメリカのトランプ新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、
オーストラリアのチオボー貿易・投資相は、「失望した」としたうえで、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ新政権は、発足した20日、ホワイトハウスのホームページを通じて、TPP協定から離脱する方針を表明しました。

これを受けて、オーストラリアのチオボー貿易・投資相は22日、声明を出し、「予想はしていたことだが、失望した」としたうえで、
「TPPによる恩恵を確定させる方法、必要ならアメリカ抜きの方法も、関係国と協議している」として、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。

そして、「オーストラリア政府は、TPPの利点について強く訴え続けていく」として、あくまでTPPの発効に向けて努力を続ける考えを強調しました。

チオボー貿易・投資相は、近くアメリカを訪れ、アメリカ政府にTPPへの理解を求める予定ですが、トランプ新政権がどう対応するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010849031000.html



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Posted on 2018/11/03 Sat. 02:30 [edit]

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トランプ米大統領「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」とメディア批判  

ひろし ★ 2017/01/22(日) 17:12:10.92

「地球上で最も不誠実な輩」とさっそくメディア批判 トランプ氏、就任から一夜明け

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は就任から一夜明けた21日朝、メラニア夫人やペンス副大統領とともにワシントン大聖堂での礼拝に参加した後、中央情報局(CIA)で職員を前に演説し、メディア批判を展開した。首都ワシントンやニューヨークなど全米各地では女性を中心とした大規模なデモが行われて数百万人が参加。トランプ氏の差別的な発言に対して抗議の声を上げた。

 トランプ氏はワシントン近郊にあるCIA本部を訪れ、「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」と述べる一方で、CIA職員を「1000%支持する」と語った。就任前、トランプ氏はロシア政府が自らの不都合な個人情報を持っているという内容を米情報機関がマスコミに漏らしたとし、「それはナチス・ドイツがやるようなことだ」と批判していた。

 メディア批判でトランプ氏が問題視したのは米情報機関との確執や、就任式行事への参加者数をめぐる報道。トランプ氏はCIAでの演説で聴衆が25万人にとどまったとする報道があったと指摘し、「嘘だ」と断言。「演説をしたときに見たが、100万人か150万人はいるようようだった」と述べた。

 オバマ前大統領の就任式には過去最高の約180万人が参加。今回の就任式には70万~90万人が訪れると見込まれていた。

全文はソースで
http://www.sankei.com/world/news/170122/wor1701220049-n1.html



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Posted on 2018/11/03 Sat. 02:11 [edit]

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トランプ反対デモ凄いけどトランプの何が怖いのかわからない件  

  2017/01/22(日) 15:11:47.11

アメリカのトランプ大統領就任に反発するデモが、全米各地や世界各国で行われた。
首都ワシントンのデモには女性を中心に当初の予想を大きく上回る50万人が集まり、
歌手のマドンナさんらも参加した。

 マドンナさん「この暗黒の中を共に行進しよう。足を踏み出して『恐れていない』と
示すのです」

 参加者たちは市内を行進し、ホワイトハウスの前では「大統領として認めない」などと
声を上げた。

 ニューヨークでは約50万人がデモに参加。トランプ大統領の当選以降、最大規模の
デモとなっている。

 また世界の約60か国でも同様の行進が行われており、トランプ氏に対する反発が
世界で広がる異例の事態となっている。
http://www.news24.jp/articles/2017/01/22/10352140.html



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Posted on 2018/11/03 Sat. 01:52 [edit]

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トランプ米新政権 1100万移民が退去おびえ  

豆次郎 ★ 2017/01/22(日) 12:55:15.84

 ■「壁ではなく橋を」抗議の横断幕

 【ロサンゼルス=中村将】トランプ大統領が就任した20日、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州では、移民政策に危機感を募らせるヒスパニック(中南米系)やその支援者らが各地でデモを繰り返した。トランプ氏は国境の「壁」建設にとどまらず、オバマ前大統領が大統領権限で導入した不法移民の滞在延期措置を撤廃する可能性にも触れ、“移民社会”を揺るがしている。

 「トランプの(移民への)憎しみに抵抗する」「生活の場を奪うな」「トランプはいらない」。ロサンゼルスのダウンタウンにデモ参加者らの叫び声が響いた。激しい雨の中、メキシコや南米諸国の国旗がはためく。「壁ではなく、橋を造れ」との横断幕も掲げられた。

 「仕事を失った上に、突然出ていけというのか。大統領が代わったからといって、そんなこと納得できるか」。デモに参加していたメキシコ出身のアレックス・ガルシアさん(23)はそう語った。

 ガルシアさんはオバマ氏が2012年に導入した不法移民の更新可能な2年間の就労許可「DACA」の適用を受けている。

 この制度は、親に連れられて不法入国したのが16歳未満で、犯罪歴がないことや、高校を卒業するなど一定の条件を満たした移民に与えられ、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、全米で約75万人が適用を受けている。

 米国で教育を受け、米国人と変わらない若者を追放するのを避けるためにオバマ氏が導入したが、トランプ氏は大統領選のときからオバマ氏の大統領令を「停止する」と述べており、就労許可を得た「移民の子」らは不安な日々を送る。

 トランプ氏は「不法入国した者は国外退去となる。それが国家だ」とも述べている。即退去となり、米国で生まれ、米国籍を持つ子供と離ればなれになることを懸念する移民もいる。

 米調査会社によると、全米の不法移民は約1100万人とされる。多くが農業や畜産業、建設業などに従事しており、米経済に貢献している一方で、最低賃金以下での労働を受け入れるケースも目立ち、雇用を奪っているとの指摘もある。

 税の納付が不透明にもかかわらず、医療・福祉サービスの恩恵を受けているとの批判もあり、こうしたことに不満を持つ層がトランプ氏の移民政策を支持している側面もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000035-san-n_ame



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Posted on 2018/11/01 Thu. 01:50 [edit]

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