トランプ氏側近「米中戦争の可能性は非常に高い」  

野良ハムスター ★ 2017/01/23(月) 11:54:51.27
■米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク

昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた?小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

(以下省略)

全文よむ
http://diamond.jp/articles/-/114972


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Posted on 2018/08/19 Sun. 08:33 [edit]

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【ポーランド】シリア難民を訓練して「祖国解放軍」に、ポーランド新外相が提案(afp)[11/16]  

  2015/11/16(月) 21:07:31.29
2015年11月16日 17:14 発信地:ワルシャワ/ポーランド


【11月16日 AFP】ポーランドのビトルド・バシュチコフスキ(Witold Waszczykowski)新外相は15日、公共テレビの番組で、欧州に殺到するシリア難民に訓練を施して軍隊として組織化し、帰国させて祖国を「解放」させることが可能だと発言した。
 16日にポーランド新政権の外相に就任するバシュチコフスキ氏は、この方法ならば、ドイツの首都ベルリン(Berlin)の目抜き通りをはじめ欧州の各都市でコーヒーをすすっているしかない難民たちが、給金の得られる仕事に就けるとも主張した。
「数万人の若者たちが(米アップルのタブレット型端末)iPad(アイパッド)を手に、ゴムボートから上陸してくる。
彼らは、飲食物を乞うのではなく、どこへ行けば携帯電話の充電ができるかを尋ねてくる」と新外相は指摘。「われわれが支援することで、彼らは祖国を解放する戦いへ赴くことができる」と述べた。
 バシュチコフスキ氏はまた、「われわれが自国の軍隊をシリアでの戦闘に派兵し、その一方で数十万人ものシリアの若者たちが(ベルリンの目抜き通り)ウンターデンリンデン(Unter den Linden)でコーヒーを飲んでいる」ような事態を避けるため努力していると語った。
 ポーランド新政権では、欧州担当相に就任するコンラト・シマンスキ(Konrad Szymanski)氏が14日、フランス・パリ(Paris)で129人が死亡した連続襲撃事件を受けて、
難民を欧州各国で分担して受け入れる欧州連合(EU)の計画を検討する「政治的な可能性」はもはやなくなったと発言していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3066831?cx_part=txt_topics
オランダ・ハーグで開催された北大西洋条約機構(NATO)国会議員会議で演説する、ビトルド・バシュチコフスキ氏(2014年11月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI


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Posted on 2018/08/19 Sun. 06:02 [edit]

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名大統領トランプさん、最初の仕事としてホワイトハウスのWebサイトからホモ人権擁護ページと温暖化詐欺ページを削除  

  2017/01/21(土) 21:25:41.15
そして、権力の移行が始まる。
まず、WhiteHouse.govのサイトでは、いくつかのページが変えられたり、完全になくなっている。
その中には、レズビアンやゲイ、バイセクシャル(両性指向者)、
トランスジェンダー(性転換者)…LGBT…に関するページもある。

Trumpの大統領就任式が終わって1時間後には、whitehouse.gov/lgbtのページがTrumpの政権移行促進ページにリプレースされた。

アップデート: 移行促進ページもなくなった。ホワイトハウスのLGBTページは完全に消えてしまった。〔404ページのみ〕

Obama政権は、重要な法案の成立と、法廷での歴史的な勝利、
そしてゲイや性転換者などのための重要な政策変更を強調するために、
ホワイトハウスのWebサイトにLGBTのページを導入した。
そのページは、“It Gets Better”などのゲイの人権活動にも光を当て、
LGBTの人たちが悩みに悩んで自殺まで考えてしまうことを、防ごうとした。

今その人権活動のページは、“Strengthening Civil Rights”のアーカイブされているページへリダイレクトされるが、
それも今後変わるかもしれない。
なにしろ、LGBTの言及はすべて消え去った:
http://jp.techcrunch.com/2017/01/21/20170120the-white-houses-lgbt-rights-page-has-disappeared/


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Posted on 2018/08/19 Sun. 01:35 [edit]

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【ポーランド】シリア難民を訓練して「祖国解放軍」に、ポーランド新外相が提案(afp)[11/16]  

  2015/11/16(月) 21:07:31.29
2015年11月16日 17:14 発信地:ワルシャワ/ポーランド


【11月16日 AFP】ポーランドのビトルド・バシュチコフスキ(Witold Waszczykowski)新外相は15日、公共テレビの番組で、欧州に殺到するシリア難民に訓練を施して軍隊として組織化し、帰国させて祖国を「解放」させることが可能だと発言した。
 16日にポーランド新政権の外相に就任するバシュチコフスキ氏は、この方法ならば、ドイツの首都ベルリン(Berlin)の目抜き通りをはじめ欧州の各都市でコーヒーをすすっているしかない難民たちが、給金の得られる仕事に就けるとも主張した。
「数万人の若者たちが(米アップルのタブレット型端末)iPad(アイパッド)を手に、ゴムボートから上陸してくる。
彼らは、飲食物を乞うのではなく、どこへ行けば携帯電話の充電ができるかを尋ねてくる」と新外相は指摘。「われわれが支援することで、彼らは祖国を解放する戦いへ赴くことができる」と述べた。
 バシュチコフスキ氏はまた、「われわれが自国の軍隊をシリアでの戦闘に派兵し、その一方で数十万人ものシリアの若者たちが(ベルリンの目抜き通り)ウンターデンリンデン(Unter den Linden)でコーヒーを飲んでいる」ような事態を避けるため努力していると語った。
 ポーランド新政権では、欧州担当相に就任するコンラト・シマンスキ(Konrad Szymanski)氏が14日、フランス・パリ(Paris)で129人が死亡した連続襲撃事件を受けて、
難民を欧州各国で分担して受け入れる欧州連合(EU)の計画を検討する「政治的な可能性」はもはやなくなったと発言していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3066831?cx_part=txt_topics
オランダ・ハーグで開催された北大西洋条約機構(NATO)国会議員会議で演説する、ビトルド・バシュチコフスキ氏(2014年11月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI


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Posted on 2018/08/18 Sat. 17:36 [edit]

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トランプ新大統領 初の大統領令「オバマケア見直し」  

あずささん ★ 2017/01/21(土) 09:59:58.10
アメリカのトランプ新大統領は就任初日の20日、大統領令に署名し、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを指示しました。

ソース/NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847721000.html


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Posted on 2018/08/17 Fri. 23:40 [edit]

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トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明  

nita ★ 2017/01/21(土) 03:14:41.07
1月21日 3時12分
トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしています。
また、トランプ新大統領は、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行い、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、NAFTAから離脱することを伝えるだろうとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847541000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


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Posted on 2018/08/12 Sun. 06:37 [edit]

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トランプ氏側近「米中戦争の可能性は非常に高い」  

野良ハムスター ★ 2017/01/23(月) 11:54:51.27
■米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク

昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた?小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

(以下省略)

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http://diamond.jp/articles/-/114972


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Posted on 2018/08/08 Wed. 02:34 [edit]

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【仏テロ】 「日本のテロ対策は序の口レベル…今のままでは防げない」専門家が指摘 (サンスポ)  

  2015/11/14(土) 11:40:34.68
2015.11.14 11:23

 パリで現地時間の13日夜に発生し、多数の死傷者が出た同時多発テロについて、専門家は「もはやいつ、どこででも大規模テロが起きるほど緊張感は高まっていた」と指摘している。

 国際テロリズムや危機管理が専門の大泉光一青森中央学院大教授は「日本で報じられていないが、危険な未遂事件は各地で摘発されている」と説明。今回の事件を「もはや捜査当局の厳重なチェックでも防ぎようがない状況になった証拠だ」と分析した。

 今年8~9月にヨーロッパでテロの現状を調査したばかりで、空港や高速鉄道などのセキュリティーは厳しくなる一方だったという。摘発された事件では、エックス線に引っかからないプラスチック爆弾も見つかるなど「武器の威力もエスカレートしている」。

 大泉教授は、安倍晋三首相が「テロに屈しない」と繰り返すほど、日本で起きる可能性は高まっているとし、「五輪も控えているのに日本の対策は序の口レベル。今のままでは防げない。テロリストを刺激する発言は控えるべきだ」と話した。(共同)

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元:SANSPO.COM(サンスポ) http://www.sanspo.com/geino/news/20151114/tro15111411230006-n1.html


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Posted on 2018/08/06 Mon. 02:05 [edit]

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トランプ新大統領 初の大統領令「オバマケア見直し」  

あずささん ★ 2017/01/21(土) 09:59:58.10
アメリカのトランプ新大統領は就任初日の20日、大統領令に署名し、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを指示しました。

ソース/NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847721000.html


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Posted on 2018/08/02 Thu. 11:32 [edit]

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トランプ氏側近「米中戦争の可能性は非常に高い」  

野良ハムスター ★ 2017/01/23(月) 11:54:51.27

■米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク

昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた?小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

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Posted on 2018/08/02 Thu. 01:50 [edit]

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