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マスコミ記者が勝手に談合を繰り返す異常事態が常態化 建前上の相互チェック機能も崩壊  

  2019/01/01(火) 10:30:19

談合するのですね。

つか、毎回政府叩きで会社間が同調しているのに今更何をするの?



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Posted on 2019/01/03 Thu. 09:30 [edit]

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日韓議連が産経記者の取材を拒否する最悪な態度を露呈 疚しい所があったらしい  

  2018/12/16(日) 12:05:19

でもウジテレビは許可したんだろ?w



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Posted on 2018/12/17 Mon. 14:50 [edit]

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「某TV局は人事まで中国大使館の支配下にある」と関係者が暴露 NHKは内部にまで浸透済みだ  

  2018/12/15(土) 19:00:36

はよ解体しろ



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Posted on 2018/12/17 Mon. 08:30 [edit]

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トランプ氏側近「米中戦争の可能性は非常に高い」  

野良ハムスター ★ 2017/01/23(月) 11:54:51.27

■米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク

昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた?小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

(以下省略)

全文よむ
http://diamond.jp/articles/-/114972



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Posted on 2018/11/03 Sat. 10:30 [edit]

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オーストラリア、TPP代替案について「アメリカ抜きの形での発効」含め関係国と検討開始  

  2017/01/22(日) 21:38:38.52

豪貿易・投資相 TPP代替案を関係国と検討始める

アメリカのトランプ新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、
オーストラリアのチオボー貿易・投資相は、「失望した」としたうえで、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ新政権は、発足した20日、ホワイトハウスのホームページを通じて、TPP協定から離脱する方針を表明しました。

これを受けて、オーストラリアのチオボー貿易・投資相は22日、声明を出し、「予想はしていたことだが、失望した」としたうえで、
「TPPによる恩恵を確定させる方法、必要ならアメリカ抜きの方法も、関係国と協議している」として、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。

そして、「オーストラリア政府は、TPPの利点について強く訴え続けていく」として、あくまでTPPの発効に向けて努力を続ける考えを強調しました。

チオボー貿易・投資相は、近くアメリカを訪れ、アメリカ政府にTPPへの理解を求める予定ですが、トランプ新政権がどう対応するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010849031000.html



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Posted on 2018/11/03 Sat. 02:30 [edit]

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